【経済産業省】人・組織の課題を解決する「心の健康」投資拡大に向け、共同事業体を設立します

2025年7月に「心の健康」投資拡大に向けた産官学の共同事業体（以下、共同事業体）の設立に伴い、会員を募集いたします。
本共同事業体は、産官学のステークホルダーが協力して職域での「心の健康」投資を拡大することで、企業の人材・組織に関する課題を解決し、個人の仕事の生産性やワーク・エンゲイジメントの向上、そして組織のパフォーマンス向上を目指します。

【RECORDs】ホワイトな働き方を実現するために、会社が取り組むべきことが分かる「事業場セルフチェックシート」

安心して働ける職場環境の実現・普及のために、職場の衛生・健康管理、労務管理などの法令から優先的に取り組んでいただきたいことを厳選したセルフチェックシートを開発しました。

第176回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）

「資料２　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について（報告）」の通り、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が5月14日に公布されました。
ストレスチェックについて、「現在当分の間努力義務となっている労働者数50人未満の事業場についても実施を義務とする。その際、50人未満の事業場の負担等に配慮し、施行までの十分な準備期間を確保する。」とし、施行期日は、公布後３年以内に政令で定める日と示されています。